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経済産業省の海外展開への補助金事業「J‐LOP+」で多言語ローカライズ化に最大3分の2助成

経済産業省の海外展開への補助金事業「J‐LOP+」で多言語ローカライズ化に最大3分の2助成

経済産業省の海外展開への補助金事業としてコンテンツのローカライズ化のための

2013年3月から2015年3月まで実施されていた助成金事業「J‐LOP」が

平成26年度補正予算による「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」

で「J-LOP+」として海外展開のための補助金を開始しています。

「J-LOP+」補助金とは?

この「J-LOP+」を活用すれば、海外展開に必要な

「映像、アニメ、素材などの多言語翻訳やローカライズやプロモーション」

を行っている事業者に対して、補助金を交付しています。

日本にあるコンテンツの海外展開を支援することで

「日本のアニメ」や「日本サブカルチャー」も含めた「日本ブーム創出」に伴う

「関連産業の海外展開の拡大」「訪日観光等の促進」による地域経済活性化を目的としています。

現在の補助金申請者は、テレビの放送局、映像制作会社、アニメ制作会社、

ゲーム開発会社などコンテンツホルダーと呼ばれる、コンテンツを持っている事業者が多いです。

その他にも、インバウンド観光のための旅行会社からの申請も増えています。

支援対象も拡大されています

「J‐LOP+」は、前身にあたる助成金事業「J‐LOP」に比べると、

地方発コンテンツの強化や支援対象も広がっているため、訪日外国人関連の観光関連事業者

の参入がより容易になっているとのことです。

公式サイト

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助成金募集要項について

募集期間

平成27年3月16日より平成28年3月31日まで

申請資格者
  • 日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体)
  • 地方自治法で定められた地方公共団体(都道府県・指定都市・中核市・特例市・その他の市・町村・特別区)
  • 次の条件を満たした海外現地法人
    ・親会社たる国内法人が議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社
    ・親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人会社
    ・上記2要件を満たし、かつ審査委員会が適切と認めた企業グループ

法人格を持たない団体(コンソーシアム・共同事業体・製作委員会・実行委員会等)からの申請はできませんとのことです。

コンテンツ支援の助成金のため資格者の注意書きが面白いですね。

アニメでは「○○○制作実行委員会」などよく見かけますよね。

助成されるコンテンツについて
  • 映像コンテンツ 例:放送、配信番組、アニメ、映画等
  • 音楽コンテンツ 例:音楽配信、ライブ等
  • ゲームコンテンツ 例:家庭用ゲーム、モバイルゲーム等
  • 出版コンテンツ 例:電子コミック、電子書籍等
  • キャラクターコンテンツ 例:マスコット、ゆるキャラ等
  • その他、審査委員会で特別に認められたもの
申請と交付決定スケジュールについて

毎月15日と月末に申請締切日が締切日で、

それぞれ月末と翌月15日までに採択(交付決定)か不採択かを通知。

#####補助金の費用・補助率

  • 原則として対象経費の1/2を補助(かかった費用の半額が助成されます)

ただし、地域経済活性化に特に資する事業の場合、下記の2条件を満たしている場合に限り対象経費の2/3の補助が可能です。

(1)事業条件

地域経済活性化に特に資する事業であること

(2)申請者条件

会社法に定める「大会社」でない企業(大会社=資本金5億円以上・負債200億円以上 いずれかに該当する会社)

または

その他の法人(財団法人、社団法人、NPO法人等)

地方公共団体(都道府県・指定都市・中核市・特例市・その他の市・町村・特別区)

補助対象となる費用と経費
  • 旅費:(例)渡航費、宿泊費 等
  • 運営費:(例)会場費、出展費、施工費、設備費、音響機材費、照明機材費、作業スタッフ費、運営スタッフ費、舞台監督費、権利
  • 使用料、参加登録費、輸送費、衣装レンタル費、通訳費、翻訳費、出演料、接遇費、マニュアル作成 等
  • 広報宣伝費:(例)メディアバイイング、宣伝印刷物、ノベルティ製作、パブリシティスタッフ 等
  • ローカライズ費:(例)翻訳、吹き替え、監修、編集作業費、納品用メディア代 等
  • 法務費:(例)権利調査費、商標出願費、類似商標調査費、公証費、現地著作権登録料、
    現地語の契約書作成 等補助対象となる費用と経費
  • 旅費:(例)渡航費、宿泊費 等
  • 運営費:(例)会場費、出展費、施工費、設備費、音響機材費、照明機材費、作業スタッフ費、運営スタッフ費、舞台監督費、権利
  • 使用料、参加登録費、輸送費、衣装レンタル費、通訳費、翻訳費、出演料、接遇費、マニュアル作成 等
  • 広報宣伝費:(例)メディアバイイング、宣伝印刷物、ノベルティ製作、パブリシティスタッフ 等
  • ローカライズ費:(例)翻訳、吹き替え、監修、編集作業費、納品用メディア代 等
  • 法務費:(例)権利調査費、商標出願費、類似商標調査費、公証費、現地著作権登録料、現地語の契約書作成 等

 


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